新型コロナウイルスの影響で納税などをすることが困難になっている事業主への支援策である免除・延長(猶予)できるお金をまとめましたのでご確認ください。
現在コロナの影響で困っている事業主の方は、ぜひこの制度を活用してください。
- 新型コロナ関連の支援策は日々変動があり、内容に差異がある場合がございます。
- 給付金などを装った新型コロナ便乗詐欺に注意してください！
国民健康保険の免除
新型コロナウイルスの影響で収入が減少した事業主を対象に保険料が減免されます。
対象
・新型コロナウイルスの影響で収入が減少した方
適用期間
・2020/2/1～2021/3/31の保険料が対象
※期間によってはすでに支払った分も返済される可能性あり
申請方法
・お住まいの自治体へ電話またはホームページで確認
・保険組合の方は組合へ電話またはホームページで確認
お問い合わせ
・お住まいの自治体(国民健康保険担当課)へ
⇒自治体を調べる
・保険組合の方は組合へ
後期高齢者医療保険料の免除
新型コロナウイルスの影響で収入が減少した事業主を対象に保険料が減免されます。
対象
・新型コロナウイルスの影響で収入が減少した方
適用期間
・2020/2/1～2021/3/31の保険料が対象
※期間によってはすでに支払った分も返済される可能性あり
申請方法
・お住まいの自治体へ電話またはホームページで確認
お問い合わせ
・お住まいの自治体(後期高齢者医療担当課)へ
⇒自治体を調べる
介護保険料の免除
新型コロナウイルスの影響で収入が減少した事業主を対象に保険料が減免されます。
対象
・新型コロナウイルスの影響で収入が減少した方
適用期間
・2020/2/1～2021/3/31の保険料が対象
※期間によってはすでに支払った分も返済される可能性あり
申請方法
・お住まいの自治体へ電話またはホームページで確認
お問い合わせ
・お住まいの自治体(介護保険担当課)へ
⇒自治体を調べる
国民年金保険料の免除(特例)
新型コロナウイルスの影響で収入が減少した方を対象に保険料が減免されます。
対象
・新型コロナウイルスの影響で収入が減少した方
・所得見込みが国民年金保険料免除の基準相当になることが見込まれる
適用期間
・2020/2/1～2021/3/31の保険料が対象
※期間によってはすでに支払った分も返済される可能性あり
申請方法
・お住まいの自治体(国民年金担当課)へ郵送
お問い合わせ
・お住まいの自治体(国民年金担当課)へ
⇒自治体を調べる
固定資産税等・都市計画税の軽減
新型コロナウイルスの影響で収入が減少した事業主を対象に固定資産税・都市計画税が減免されます。
対象
・新型コロナウイルスの影響で収入が減少している事業主
・事業用家屋および設備などの償却資産に対する固定資産税
・事業用家屋に対する都市計画税
軽減額
・前年同期比で50％以上減少している：全額免除
・前年同期比で30～50％減少している：1/2免除
※2020年2月～10月のうち連続する3ヶ月間の収入が対象
適用期間
・2020/6月中旬～2021/1/31
※まだ開始されていません(6/15現在)
申請方法
・お住まいの地域を管轄する税務署へ申請
⇒税務署を調べる
お問い合わせ
・中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口
☎0570－077322
応対時間:9:30～17:00(平日)
納税の延長
新型コロナウイルスの影響で納税が困難になっている事業主の方は1年間納税を延長することができます。
延長項目
・国税（所得税、法人税など)
・地方税（事業税、固定資産税など）
⇒税の種類
対象
・新型コロナウイルスの影響で収入が前年同月比20％以上減少した事業主
・一時的に納税が困難である
適用期間
・2020/2/1～2021/3/31までの各種税目が対象
※期間によってはすでに支払った分も返済される可能性あり
担保
・不要
延滞料
・なし
申請方法
・最寄りの税務署へ郵送またはオンライン申請
お問い合わせ
・最寄りの税務署へ
⇒税務署を調べる
電気・ガス料金の支払い期限延長
新型コロナウイルスの影響で一時的に電気・ガス料金の支払いが困難になっている事業主の方は支払いを延長することができます。
内容
・支払期限の延長
対象
・新型コロナウイルスの影響で一時的に電気・ガス料金の支払いが困難な事業主
・総合支援資金または緊急小口資金の貸し付けを受けた方
適用期間
・最長3ヶ月
※契約中の会社によって異なる場合があります。
お問い合わせ
・ご契約中の電力会社・ガス会社へ
水道料金の支払い期限延長
新型コロナウイルスの影響で一時的に水道料金の支払いが困難になっている事業主の方は支払いを延長することができます。
内容
・支払期限の延長
対象
・新型コロナウイルスの影響で一時的に水道料金の支払いが困難な事業主
※各自治体によって対象条件が異なる場合があります。
適用期間
・最長4ヶ月
※各自治体によって異なる場合があります。
お問い合わせ
・お住まいの自治体(水道課)へ
⇒自治体を調べる
携帯電話料金の支払い期限延長
新型コロナウイルスの影響で携帯電話料金の支払いが困難になっている事業主の方は支払いを延長することができます。
内容
・支払期限の延長
対象
・新型コロナウイルスの影響で携帯電話料金の支払いが困難となっている事業主
適用期間
・2020年6月末日まで
お問い合わせ
・docomo(NTTファイナンス)
☎0800-333-0500
応対時間:9:00～17:00(平日)
・au(KDDI)
☎0077-7-111
応対時間:9:00～20:00(毎日)
・ソフトバンク
☎0800-170-4535
応対時間:10:00～18:00(平日)
新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた料金請求の取り扱い|KDDI
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金支払期限の延長|ソフトバンク
NHK受信料の免除
新型コロナウイルスの影響でNHK受信料の支払いが困難になっている事業主の方は支払いを免除することができます。
内容
・受信料の免除
対象
・新型コロナウイルスの影響でNHK受信料の支払いが困難となっている事業主
※「持続化給付金」の給付決定を受けていること
・宿泊施設の部屋に設置されたテレビなども対象
適用期間
・NHKに免除の申請をした月とその翌月(2ヶ月間)
申請方法
・以下の「免除申請書」を記入し「持続化給付金通知書」(コピー)を同封し郵送
⇒「免除申請書」
お問い合わせ
・お住まいの地域の窓口へ
⇒窓口を調べる
ビル・テナントなどの賃料の支払い期限延長
新型コロナウイルスの影響で入居するビルなどの賃料支払いが困難になっている事業主の方は支払いを免除・延長できる可能性があります。
内容
・支払いの免除・延長できるかは不動産関連団体でことなります。
契約している不動産会社に問い合わせてみてください。
不動産の所有者へ
・賃料支払いが困難になっている事業主に対し、支払いの免除や延長をおこなった不動産所有者に対しても支援を受けることができます。
消費税の課税選択の変更に係る特例
新型コロナウイルスの影響で収入が減少している事業者は、課税期間の開始後であっても課税事業者を選択することができます。
内容
・課税期間の開始後であっても課税事業者を選択する(やめる)ことができます。
※この特例を受けて課税事業者を選択する場合、課税事業者を2年間継続する必要なし
対象
・新型コロナウイルスの影響で収入が前年同期比50％以上減少した事業主
※2020年2月1日～2021年3月1日のうち任意の1ヶ月以上が対象
・特定課税期間の申告期限までに申請書を提出した場合
申請方法
・最寄りの税務署に申請
お問い合わせ
・最寄りの税務署へ
⇒税務署を調べる
まとめ
- 国民健康保険の免除
- 後期高齢者医療保険料の免除
- 介護保険料の免除
- 国民年金保険料の免除(特例)
- 固定資産税等・都市計画税の軽減
- 納税の延長
- 電気・ガス料金の支払い期限延長
- 水道料金の支払い期限延長
- 携帯電話料金の支払い期限延長
- NHK受信料の免除
- ビル・テナントなどの賃料の支払い期限延長
- 消費税の課税選択の変更に係る特例
新型コロナウイルスの緊急経済対策としてあらゆる面で支払いの免除や延長を受けることができます。
新型コロナの影響により事業継続にお困りの方は、この制度を活用しコロナを乗り切りましょう！
