【新型コロナ】緊急支援として借りれるお金一覧（中小企業向け)

• 新型コロナ関連の支援策は日々変動があり、内容に差異がある場合がございます。
• 給付金などを装った新型コロナ便乗詐欺に注意してください！

貸付額
・上限6億円

対象
・新型コロナウイルスの影響で売上が前々年同期比で5％以上減少している事業者

返済期限
・設備資金:20年以内
・運転資金:15年以内

貸付利子
・2億円を限度に3年間は基準利率0.21％
※「利子補給制度」を利用すれば実質無利子
※利下げ限度額は「危機対応融資」などとの合計で2億円まで

担保
・無担保

申請方法
・最寄りの日本政策金融公庫支店または沖縄振興開発金融公庫に郵送
　⇒最寄りの支店を調べる

お問い合わせ
・日本政策金融公庫
☎0120-154-505(フリーダイヤル)
応対時間:9:00～17:00(平日)
☎0120-327-790(フリーダイヤル)
応対時間:9:00～16:00(土日・祝日)
・沖縄振興開発金融公庫
☎0120-981-827(フリーダイヤル)
応対時間:9:00～17:00(毎日)
※土日・祝日は16:00まで

貸付額
・上限6億円

対象
・新型コロナウイルスの影響で売上が前々年同期比で5％以上減少している事業者

返済期限
・設備資金:20年以内
・運転資金:15年以内

貸付利子
・2億円を限度に3年間は基準利率0.21％
※「利子補給制度」を利用すれば実質無利子
※利下げ限度額は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などとの合計で2億円まで

担保
・無担保

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」との違い
・内容が同じなのでややこしく感じるかと思います。
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」との大きな違いは、融資するのが「日本公庫」か「商工会」かの違いとなります。

申請方法
・まずは商工組合中央金庫へ相談

お問い合わせ
・商工組合中央金庫相談窓口
☎0120-542-711(フリーダイヤル)
応対時間:9:00～17:00(毎日)

貸付額
・上限7.2億円

対象
・新型コロナウイルスの影響で売上減少が無くても今後の影響が見込まれる事業者
・中期的にはその業績が回復し発展することが見込まれる

返済期限
・設備資金:15年以内
・運転資金:8年以内

貸付利子
・1.11％
※貸付期間・担保の有無などにより変動

担保
・相談に応じます。

保証人
・相談に応じます。

申請方法
・最寄りの日本政策金融公庫支店または沖縄振興開発金融公庫に申し込み
　⇒最寄りの支店を調べる

お問い合わせ
・日本政策金融公庫
☎0120-154-505(フリーダイヤル)
応対時間:9:00～17:00(平日)
☎0120-327-790(フリーダイヤル)
応対時間:9:00～16:00(土日・祝日)
・沖縄振興開発金融公庫
☎0120-981-827(フリーダイヤル)
応対時間:9:00～17:00(毎日)
※土日・祝日は16:00まで

補給額
・上限2億円

対象
・「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などの貸付を利用した事業主
・小規模事業者は売上高15％以上減少が条件
・中小企業者は売上高20％以上減少が条件

据置期間
・借入後から3年間

申請方法
・中小企業基盤整備機構へ申請
※「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などの貸付を利用している必要があります。

お問い合わせ
・中小企業基盤整備機構
　☎0570‐060-515
応対時間:9:00～17:00(毎日)

補給額
・上限4,000万円
※当初3年間を利子補給期間とする

対象
・売上高が5％以上以上減少している事業主
※セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証いずれかの認定を取得している必要あり

信用保証料
・売上などが5%減少：保証料1/2 ・売上などが15%減少：0

貸付金利
・売上などが5%減少：0％ ・売上などが15%減少：0％

担保
・不要

保証人
・一定要件を満たせば不要

申請方法
・まずは最寄りの金融機関へ相談

お問い合わせ
・最寄りの金融機関へ
　⇒最寄りの金融機関会を調べる

補給額
・一般保証・危機関連保証とは別枠で借入債務の100％を保証
※上限2億8,000万円まで(3つで最大8.4憶円)
※5号と併用可能だが、同じ枠となる

対象
・新型コロナウイルスの影響で売上が前々年同期比で20％以上減少している事業主
・指定地域において1年間以上継続して事業を行っている
※指定地域が全国に、業歴が3ヶ月以上に緩和

返済期限
・10年以内が限度

貸付金利
・1％以内

担保
・必要に応じて

保証人
・不要

申請方法
・お住まいの自治体にて認定申請を行い、希望の金融機関または最寄りの信用保証協会に申請

お問い合わせ
・希望の金融機関または最寄りの信用保証協会へ
　⇒最寄りの信用保証協会を調べる

補給額
・一般保証・危機関連保証とは別枠で借入債務の80％を保証
※上限2億8,000万円まで(3つで最大8.4憶円)
※4号と併用可能だが、同じ枠となる

対象
・新型コロナウイルスの影響で売上が前々年同期比で5％以上減少している事業者

返済期限
・10年以内が限度

貸付金利
・1％以内

担保
・必要に応じて

保証人
・不要

申請方法
・お住まいの自治体にて認定申請を行い、希望の金融機関または最寄りの信用保証協会に申請

お問い合わせ
・希望の金融機関または最寄りの信用保証協会へ
　⇒最寄りの信用保証協会を調べる

補給額
・一般保証・セーフィティネットとは別枠で借入債務の100％を保証
※上限2億8,000万円まで(3つで最大8.4憶円)

対象
・新型コロナウイルスの影響で売上が前々年同期比で15％以上減少している事業者

返済期限
・10年以内が限度

貸付金利
・0.8％以内

担保
・必要に応じて

保証人
・不要

申請方法
・お住まいの自治体にて認定申請を行い、希望の金融機関または最寄りの信用保証協会に申請

お問い合わせ
・希望の金融機関または最寄りの信用保証協会へ
　⇒最寄りの信用保証協会を調べる

1. 新型コロナウイルス感染症特別貸付
2. 危機対応融資
3. セーフティネット貸付(コロナ特例)
4. 特別利子補給制度
5. 民間金融機関による実質無利子・無担保融資
6. セーフティネット保証4号
7. セーフティネット保証5号
8. 危機関連保証
9. 地域別 特別融資