新型コロナウイルスの影響で休業させられるも休業手当をもらえていない労働者を支援するため、「雇用調整助成金」に変る新制度として労働者が直接給付金を申請できる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」を実施することが決まりました。
そこで、給付金の支給日、対象者、手続き、申請方法などについて解説します。
- 給付金を装った詐欺に注意してください!
- 政府機関や自治体を装った偽サイトに注意してください!
新型コロナ対応休業支援金の支給にあたって
今回の「新型コロナ対応休業支援金」が創設される経緯を簡単に説明します。ご興味がない方は読み飛ばしてください。
いま現在、休業手当を支給する制度として「雇用調整助成金」があります。
助成額
・上限1人8,330円/日
助成対象
・中小企業である
・新型コロナウイルスの影響により売上が前年同月比で5%以上減少している
・休業者に対して休業補償をしている
など
この制度で助成金をもらうのは個々の従業員なのですが、いろいろと問題がありました。
その問題点として、まず企業が従業員に対して休業手当を支払い、次に「雇用調整助成金」を国に申請します。そして申請が通れば数ヶ月後に国から企業に助成金が支払われる仕組でした。
つまり、企業が休業手当を先払いする必要があるうえ、申請しても国からの入金も遅い、さらに上限の8,330円を超える分は企業側が負担しなくてはならないなど、企業側の負担が大きい為この制度を使わない企業がたくさんありました。
結果として、休業している従業員に休業手当が出ていない(無給)という現状となっていました。
そこで、休業している休業者をしっかり支援するため、国が休業手当を直接支給することとしました。
支給金額は?
(1日の平均賃金×80%)×(休業した日数)
- 1日当たりの支給額は11,000円が上限
- 賃金とは総支給額のこと(賞与は除く)
- 4時間以上の就労を1日、4時間以下を0.5日でカウント
(元々の所定労働時間が4時間以下なら1日としてカウント)
支給額の算出方法
具体的にいくら給付金がもらえるのか説明していきます。
■支給金額の算出式
上記の算出式を元に支給額の計算していきます。
※画像の金額は例です。
①.まずは、休業前の「1日当たりの平均賃金」を出します。
休業する前の過去6ヶ月のうち、任意の3ヶ月分の給料を選択します。
任意の3ヶ月が選べるので、必ず給料が高い3ヶ月を選択しましょう!
そうすることで、平均賃金が上がるのでもらえる金額が多くなりますよ!
②.選択した3ヶ月分の給料をたしたら、90日(3ヶ月)で割って「1日の平均賃金」を出します。
※小数点以下は切り捨てます。
勤務して1~2ヶ月など、休業前に3ヶ月分の給料がない場合はそれまでの給料で算出してください。
- 1ヶ月なら・・・1ヶ月分÷30
- 2ヶ月なら・・・2ヶ月分÷60
③.次に「1日当たりの支給額」を算出するため、「1日の平均賃金」の80%を計算します。
④.最後に先ほどの「1日当たりの支給額」と「休業した日数」をかければ終了です。
この金額が支給される金額になります。
休業日数は
「休業した月の日数」-「休業以外の日数」で算出します。
- 4月に休業した場合は
30日-「休業以外の日数」 - 5月に休業した場合は
31日-「休業以外の日数」
※「休業以外の日数」とは、通常勤務した日や自分都合で休暇した日になります。
対象者は?
事業主の支持で令和2年4月1日~9月30日の間に休業した方
休業手当が支払われていない方
中小企業で働かれてる方
雇用保険に未加入の方、パートやアルバイトの方も対象となります。
また、日本国内で働く労働者であれば外国人の方も対象となります。
- 小売業(飲食店を含む):資本金5000万円以下または従業員50人以下
- サービス業:資本金5000万円以下または従業員100人以下
- 卸売業:資本金1億円以下または従業員100人以下
- その他の業種:資本金3億円以下または従業員300人以下
支給日はいつ?
7月10日から郵送による受付開始
オンライン申請は現在準備中となっています。
どれくらいで支給される?
申請後おおむね2週間で適否が決定
2週間ほどで支給決定となった場合数日後に支給される予定です。
ちなみに、書類などに不備がある場合はさらに時間がかかることになるので注意です。
申請方法は?
給付金の申請方法は以下の2種類となっています。
郵送申請方式
オンライン申請方式(現在準備中)
- 運転免許証、マイナンバーカードなどの本人確認書類
- キャッシュカードや通帳の写しなど振込先口座を確認できる書類
- 給与明細の写しなど休業前および休業中の賃金の支払状況を確認できる書類
郵送申請方式
郵送先の宛名は以下のとおりです。
〒600-8799
日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当
■労働者ご本人が申請する場合
①.「支給申請書」と「支給要件確認書」を用意し記入する。
⇒詳しい記入方法
⇒「支給申請書」
⇒「支給要件確認書」
※このPDFは「Acrobat Reader」で開くとパソコン上で入力することが可能です。
②.上記の必要書類を準備し、それぞれA4サイズでコピーをする。
③.準備した申請書類・必要書類を封筒に入れて切手を貼ってご投函ください。
⇒宛先および郵送申請の詳細(労働者本人用)
【解説動画】申請書の記入方法
【解説動画】休業期間中の就労等の記入方法
■事業主経由で申請書を提出する場合
①.「支給申請書」と「支給要件確認書」を用意し記入する。⇒詳しい記入方法
⇒「支給申請書」
⇒「支給申請書」(続紙)
⇒「支給要件確認書」
※このPDFは「Acrobat Reader」で開くとパソコン上で入力することが可能です。
②.上記の必要書類を労働者ごとに準備し、それぞれA4サイズでコピーをする。
③.準備した申請書類・必要書類を事業所ごとにまとめ、封筒に入れて切手を貼ってご投函ください。
⇒宛先および郵送申請の詳細(事業主経由用)
【解説動画】申請書の記入方法
【解説動画】休業期間中の就労等の記入方法
■複数の事業所で申請書を提出する場合
①.「支給申請書」と「支給要件確認書」を用意し記入する。⇒詳しい記入方法
複数の事業所で申請する場合、事業主経由で申請することはできません。
⇒「支給申請書A」
⇒「支給申請書B」
⇒「支給要件確認書」
※このPDFは「Acrobat Reader」で開くとパソコン上で入力することが可能です。
②.上記の必要書類を準備し、それぞれA4サイズでコピーをする
③.準備した申請書類・必要書類を封筒に入れて切手を貼ってご投函ください。
⇒宛先および郵送申請の詳細(複数就労用)
オンライン申請方式
まだ発表されていません。
2回目以降の申請の方法
- 運転免許証、マイナンバーカードなどの本人確認書類
(前回申請時から変更がない場合は不要) - キャッシュカードや通帳の写しなど振込先口座を確認できる書類
(前回申請時から変更がない場合は不要) - 給与明細の写しなど休業前および休業中の賃金の支払状況を確認できる書類
- 前回申請時の支給・不支給決定通知書
申請に必要なもので初回と違うのは、④の前回申請時の「支給・不支給決定通知書」が必要になる点です。忘れずに添付しましょう。
また、前回の申請から変更がなければ、①の「本人確認書類」と②の「口座の確認書類」は不要になります。
■労働者ご本人が申請する場合
①.前回の申請でもらった「支給・不支給決定通知書」に同封されている2回目以降用の「支給申請書」と「支給要件確認書」を用意し記入する。
⇒詳しい記入方法
以下のリンクから書類をダウンロードすることもできます。
⇒「支給申請書」
⇒「支給要件確認書」
※このPDFは「Acrobat Reader」で開くとパソコン上で入力することが可能です。
②.上記の必要書類を準備し、それぞれA4サイズでコピーをする。
③.準備した申請書類・必要書類を封筒に入れて切手を貼ってご投函ください。
⇒宛先および郵送申請の詳細
■事業主経由で申請書を提出する場合
①.前回の申請でもらった「支給・不支給決定通知書」に同封されている2回目以降用の「支給申請書」と「支給要件確認書」を用意し記入する。⇒詳しい記入方法(労働者本人用)
以下のリンクから書類をダウンロードすることもできます。
⇒「支給申請書」(2回目以降用)
⇒「支給申請書」(続紙)(2回目以降用)
⇒「支給要件確認書」(2回目以降用)
※このPDFは「Acrobat Reader」で開くとパソコン上で入力することが可能です。
②.上記の必要書類を労働者ごとに準備し、それぞれA4サイズでコピーをする。
③.準備した申請書類・必要書類を事業所ごとにまとめ、封筒に入れて切手を貼ってご投函ください。
⇒宛先および郵送申請の詳細(事業主経由用)
■複数の事業所で申請書を提出する場合
①.「支給申請書」と「支給要件確認書」を用意し記入する。⇒詳しい記入方法
複数の事業所で申請する場合、事業主経由で申請することはできません。
⇒「支給申請書A」
⇒「支給申請書B」
⇒「支給要件確認書」
※このPDFは「Acrobat Reader」で開くとパソコン上で入力することが可能です。
②.上記の必要書類を準備し、それぞれA4サイズでコピーをする
③.準備した申請書類・必要書類を封筒に入れて切手を貼ってご投函ください。
⇒宛先および郵送申請の詳細(複数就労用)
期限はいつまで?
休業期間から3ヶ月
申請の締め切り日は休業した期間で異なりますが、おおよそ3ヶ月となります。
休業期間 | 締切日 |
---|---|
令和2年4月~6月 | 令和2年9月30日(水) |
令和2年7月 | 令和2年10月31日(土) |
令和2年8月 | 令和2年11月30日(月) |
令和2年9月 | 令和2年12月31日(木) |
※郵送の場合は締切日必着となります。
詐欺に注意!
給付金などを利用した詐欺に注意してください!すでにいくつか報告されています!
- 市区町村や総務省などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
- 市区町村や総務省などが給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
- 現時点で、市区町村や総務省などが、住民の皆様の世帯構成や、銀行口座の番号などの個人情報を電話や郵便、メールでお問合せすることはありません
ご自宅や職場などに市区町村や総務省などをかたった電話がかかってきたり、郵便、メールが届いたら、お住まいの市区町村や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))に連絡してください。
休業支援金についての窓口
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
☎0120-221-276(フリーダイヤル)
平日:8:30~20:00
土日祝:8:30~17:15
※ 現在、大変多くのお問い合わせをいただいており、お電話がつながりにくい時間帯がございます。お電話がつながらない場合は、時間をおいてお掛け直しください。
よくある質問
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